営業社員管理規程
（目的）
第１条　この規程は，労働時間の全部または一部について，上長の具体的な指揮命令が及ばない事業場外での業務に従事することを主たる業務とする社員について，労働時間，服務，その他の管理について定めたものである。
（適用対象者）
第２条　この規程は，営業部門に勤務する者のうち，主として事業場外で訪問その他の営業活動に従事する者に適用する。
（みなし労働時間）
第３条　前条に定める社員が，営業活動の遂行のために，通常，労働時間の全部または一部を事業場外において業務に従事し，労働時間を算定し難い場合には，休憩時間を除いて，１日９時間労働したものとみなす。
２　前項のみなし労働時間の内訳は次のとおりとし，事業場内および事業場外の労働時間を合計し，１日９時間の労働を行うものとみなす。
事業場内で労働した時間	「みなし」となる事業場外の労働時間	
０時間	９時間	
１時間	８時間	
（略）	（略）	
７時間	２時間	
３　前項の適用を受ける者が，事業場外の労働のほか，事業場内においてみなし時間を含め通算１日９時間を超えて労働しようとする場合には，事前に上長の許可を受けなければならない。
　　この場合には，その労働時間は第１項のみなし時間には含めず，別途これを加算する。
（休憩時間）
第４条　第２条に定める社員についても，就業規則第○条に定める休憩時間を適用するものとする。ただし，業務の都合により，定められた時間に休憩できない場合は，別の時間帯に適宜，所定の休憩をとることとする。
（休日労働）
第５条　第２条に定める社員が，会社からの特別の指示により就業規則第○条に定める休日に勤務した場合には，会社は，給与規程第○条に基づき，休日労働手当を支給する。ただし，出張中の場合はこの限りでない。
（深夜労働）
第６条　第２条に定める社員が，会社からの特別の指示により午後10時から午前５時までの深夜時間帯に勤務した場合には，会社は，賃金規程第○条に基づき，深夜労働手当を支給する。
（欠勤等の扱い）
第７条　欠勤，有給休暇，出張，研修その他事業場外において営業活動に従事しなかったときは，第３条に定める「みなし労働時間」の規定は，これを適用しない。
（外勤手当）
第８条　第３条に定める「みなし労働時間」のうち，所定労働時間を超える時間については，時間外労働手当相当分を含む手当として，賃金規程第○条に定める「外勤手当」を支給する。なお，「外勤手当」の額は別途定める。
（交通費）
第９条　営業活動に伴い発生する交通費は，申請に基づき実費を支給する。
（通信費）
第10条　営業活動に伴い発生する電話代，送金料，郵便切手代などの通信費は，申請に基づきその実費を支給する。
（服務）
第11条　事業場外での業務に従事しているといえども，社員は，この就業規則およびその他諸規程・諸規則を遵守し，自己の業務に専念しなければならない。
（情報管理）
第12条　会社から業務に必要な資料や機材その他の情報および個人情報を社外に持ち出す際には，上長の許可を受けた上で，厳重に管理しなければならない。
また，これらの情報を他に開示，漏えいさせ，またはその利用目的に反した利用をしてはならない。
（労使協定との関係）
第13条　会社は社員代表との間で，業務の実態を踏まえて，「事業場外労働に関する協定」を締結する。
２　「事業場外労働に関する協定」の内容が変更となった場合は，協定内容に合わせ，この規程を改定するものとする。
（改廃）
第14条　この規程の改廃は，規程類等管理規程に定める手続きによるものとする。
付　則
（施行期日）
この規程は，平成○年○月○日から施行します。