営業秘密管理規程
（目的）
第１条　この規程は，会社の営業秘密の管理に関して必要な事項を定めるとともにその適正な管理および活用を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条　この規程は，会社の取締役，監査役，従業員その他会社の業務に従事する者（以下「役職員等」という。）に適用されるものとする。
（定義）
第３条　この規程において各用語の定義は，次に定めるところによる。
(1)　「営業秘密」とは，会社が秘密として管理している生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって，公然と知られていないものをいう。
(2)　「営業秘密文書等」とは，文書，図画，写真等の紙媒体に記録されたデータおよびフロッピーディスクや磁気テープなどの電子記録媒体や電子計算機等の内部に記録された電子記録データのことをいう。
（営業秘密の等級）
第４条　営業秘密を適正に管理するため，次のとおり営業秘密等級を設ける。
(1)　極秘
これを第三者に漏洩等することにより会社がきわめて重大な損失もしくは不利益を受ける，またはそのおそれがある営業秘密であり，原則として指定された者以外には開示してはならないもの
(2)　秘
極秘ではないが，これを第三者に漏洩等することにより会社が重大な損失もしくは不利益を受けるおそれのある営業秘密であり，原則として業務上の取扱い部門の者以外には開示してはならないもの
(3)　社外秘
極秘，秘以外の営業秘密であり，原則として社内の者以外には開示してはならないもの
２　営業秘密の等級は，別途定める基準に従って，次条第２項に定める管理責任者が決定する。
（管理組織）
第５条　会社の営業秘密の管理を統括するため，営業秘密管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置く。統括責任者は，原則として会社の取締役の中から取締役会の指名により決定する。
２　各部門の長は，それぞれの部門における営業秘密の管理の責任者として，営業秘密管理責任者（以下「管理責任者」という。）をおく。
３　各部門の管理責任者は，部門間にまたがる営業秘密の管理その他必要事項について適正な営業秘密の管理を行うため，随時協議を行う。
（営業秘密の指定）
第６条　管理責任者は，営業秘密およびその営業秘密等級を指定し，その秘密保持期間および被開示者の範囲を定めるものとする。
２　管理責任者は，営業秘密文書等に，営業秘密等級を表示するとともに，適切な方法で，営業秘密である旨ならびにその秘密保持期間および被開示者の範囲を明示する。
３　管理責任者は，日時の経過等により当該営業秘密の秘密性に変化が生じた場合には，その都度，営業秘密等級の変更または営業秘密指定の解除を行うものとする。
４　役職員等は，業務の過程で営業秘密となるべき情報を創出した場合は，遅滞なくその内容を管理責任者に申告するものとし，管理責任者は第１項に従い営業秘密を指定するものとする。
（営業秘密の管理）
第７条　管理責任者は，営業秘密文書等につき，原則として以下の方法により管理することとする。なお，以下の方法による管理が不可能ないし不適切な場合には，統括責任者との協議等により，以下の方法に準じた適正な方法による管理を行うこととする。
(1)　保管
営業秘密文書等は，施錠可能な場所に保管し，原則として常時施錠して保管することとする。なお，電子計算機本体に保存されている電子記録データ等については，パスワードの設定等により，特定の者しかアクセスができないような措置をとることとする。
(2)　閲覧等
営業秘密文書等の閲覧については，原則として，事前に管理責任者の事前の承諾を得た上で行うこととし，閲覧の際には，閲覧簿に必要事項を記載するものとする。
(3)　持出し
営業秘密文書等を保管場所から持ち出す場合には，持ち出す営業秘密文書等を特定した上で管理責任者の事前の承諾を得た上で行う。この場合，持出しおよび返却の際に，持出簿に必要事項を記載するものとする。
２　極秘，社外秘の営業秘密の管理については，管理責任者は，前項の管理方法を基本としつつ，当該営業秘密の性質等に応じた適正な管理等のための措置を行うことができる。
（秘密保持義務）
第８条　役職員等は，自らの知る営業秘密を，第６条第１項に定める被開示者以外のいかなる者にも開示または漏洩しないものとする。
２　役職員等は，開示等を受けた営業秘密を指定された業務以外の目的に使用してはならない。
３　前二項は，管理責任者の事前承認を得て開示あるいは使用する場合には，これを適用しない。
（誓約書の提出）
第９条　管理責任者は，別途定める様式により秘密保持の誓約書を役職員等に提出させるものとする。
２　入社前に他の職場において第三者の営業秘密に接していたと判断される者を採用する場合，配属先の秘密管理責任者が必要と認めるときは，当該第三者の営業秘密の侵害を予防するため，入社時に管理責任者または統括責任者による面接を受け，前項の誓約書とは別に，必要な内容を定めた個別の誓約書を提出するものとする。
（役職員等に対する周知徹底および教育）
第10条　管理責任者は，自らの所属する部門に所属する役職員等に対し，マニュアルを作成して配布するなどしてこの規程の内容を周知徹底させるために必要な措置をとることとする。
２　管理責任者は，研修を行うなどして営業秘密保護のために必要かつ適切な教育を行うなどして，役職員等の営業秘密保護に対する意識の維持向上を図るものとする。
（退職者等）
第11条　役職員等は，退職後も，第８条に定める秘密保持義務を遵守しなければならない。
２　役職員等は，退職時に，営業秘密を社外に持ち出してはならず，また自己の保管する営業秘密文書等をすべて会社に返還しなければならない。
３　管理責任者は，役職員等が退職する際，当該役職員等が在職中知り得た営業秘密を特定するなど，当該役職員等が負う秘密保持義務等の内容を確認し，必要な場合には，個別に誓約書を提出させるなどして，当該退職役職員等が負う退職後の秘密保持義務の内容を明らかにするものとする。
管理責任者が退職する際は，本項の確認等は統括責任者が行うものとする。
（監査）
第12条　管理責任者は，この規程に基づく秘密管理レベルを確保するため，所管する部門・業務分掌単位における監査を行い，その結果を統括責任者に対して報告する。
２　統括責任者は，前項の報告を受けるとともに，必要に応じて自らあるいは自らの選任する第三者をして，前項の監査を行うこととする。
（営業秘密の開示を伴う契約等）
第13条　第三者との間で，会社の業務にかかる製造委託，業務委託等の契約，あるいは会社の有する知的財産権について実施許諾等の契約，共同開発その他の技術協力を伴う契約など営業秘密の開示を伴う取引等を行う場合，当該会社との契約において相手方に秘密保持義務を課すほか，秘密保持に十分留意するものとする。
２　第三者との秘密保持契約の要否，秘密保持契約の内容の決定等については，統括責任者に報告し，その指示を受けて行うものとする。
（他者の秘密情報の取扱い）
第14条　役職員等は，業務上第三者の保有する営業秘密を使用する場合は，当該第三者と適正な契約を締結するなど，その使用に関して適正な手続きをとるものとする。
２　第三者から情報を入手する場合，当該情報の入手に関して適正な契約の締結等を行うほか，当該情報が秘密情報か否か，また秘密情報であるときは，当該秘密情報の開示につき，当該第三者が正当な権限を有するか否かについて十分に確認をしなければならない。この際，当該第三者が正当な権限を有するか否かにつき疑義のある情報は，入手してはならない。
３　前項により入手する秘密情報については，当該第三者との間で締結する契約等において，その使用・開示に関して会社が受ける制約条件等を明確にしなければならない。
４　前二項の秘密情報を使用・開示する場合は，前項の会社が受ける制約条件に従うものとし，当該秘密情報は会社の営業秘密と同等に取り扱うものとする。
（懲戒処分等）
第15条　役職員等が故意または重大な過失により，この規程に違反した場合には，就業規則その他の規程に定める各種懲戒処分等に照らし，相当な措置等をとることとする。
付　則
（施行日）
　この規程は，平成○年○月○日から施行する。