懲戒規程
（目的）
第１条　この規程は，就業規則第○章，パートタイマー就業規則第○章，嘱託社員就業規則第○章に定める「懲戒」の規定に基づき，懲戒の実施手続等および適用事由を定めたものである。
（適用範囲）
第２条　この規程は，会社に勤務するすべての社員に適用する。
（懲戒の種類，程度）
第３条　懲戒の種類は，次の区分により行う。
(１)　けん責　始末書をとり，将来を戒しめる。
(２)　減給　始末書をとり，１回の事案に対する額が平均賃金の１日分の半額，総額が１カ月の賃金総額の10分の１の範囲で行う。
(３)　出勤停止　始末書をとり，７日以内（期間中の休日は除く。）出勤を停止し，その期間中の賃金は支払わない。
(４)　降格　始末書をとり，役付の降格，解任，または職級の降級を行う。
(５)　諭旨退職　懲戒解雇に該当する行為を行った場合で本人に改悛の情が顕著と認められるときは，諭旨により退職を勧告する。ただし，処分を受けて１週間以内に退職願を提出しないときは，懲戒解雇する。
(６)　懲戒解雇　予告期間を設けずに即時解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，予告手当を支給しない。
（懲戒処分の適用事由）
第４条　社員が次の各項各号に定める行為およびこれに準ずる行為を行った場合は懲戒処分を行う。
(１)　けん責の事由
次の各号の一に該当するときは，けん責処分を行う。
①　正当な事由なく○回以上無断遅刻したとき
②　正当な事由なく無断欠勤したとき
③　服務規律を著しく乱したとき
④　安全衛生および交通安全に関する基準を再三にわたり遵守しないとき
⑤　法令違反を伴う軽度の交通事故を発生させたとき
⑥　管理上の怠惰により作業または納期を遅延させ，もしくは取引先または顧客との間にトラブルを発生させたとき
⑦　金銭または商品の取扱いに不明朗な点があったとき
⑧　その他前各号に準ずる行為があったとき
(２)　減給，出勤停止，降格の事由
次の各号の一に該当する者は，減給または出勤停止にする。ただし，情状によりけん責にとどめることがある。
①　正当な理由なく，みだりに所定の職場を離れる者
②　正当な理由なく，１年を通じ無届欠勤が７日以上14日以内に及んだ者
③　正当な理由なく，遅刻，早退，または欠勤が重なる者
④　職務怠惰で業務に対する誠意が認められない者
⑤　故なく諸規則に違反し，上司の指令命令に従わず職場の秩序を乱し，または乱そうとした者
⑥　素行不良で職場の風紀・秩序を乱した者
⑦　越権行為により，職場の規律・秩序を乱した者
⑧　本人の不注意または監督不行届のため，事故または災害を起こし，または施設，機械器具，その他の物品を損傷し，業務に相当な支障を与えた者
⑨　不用意な発言により，会社の信用や名誉を傷つけまたは損害を与えた者
⑩　会社構内で業務上必要でない凶器またはこれに準ずる物品を所持する者
⑪　無断で私品を修理もしくは製作しまたは他人にさせた者
⑫　取引先事業場構内において，風紀または秩序を乱す行為をした者
⑬　会社または取引先の事業場構内において，飲酒もしくは賭博またはこれらに類する行為をした者
⑭　許可を受けないで勤務時間中に政治活動，宗教活動または組合活動をした者
⑮　その他前各号に準ずる行為があった者
(３)　懲戒解雇の事由
次の各号の一に該当するときは，懲戒解雇を行う。
①　けん責，減給，出勤停止，降格処分を受けたにもかかわらずなお改俊の見込みがないとき
②　重要な経歴を偽り，その他不正な方法により採用されたことが判明したとき
③　正当な事由なく，１年を通じて無断欠勤が14日以上に及んだとき
④　業務命令に不当に反抗し，会社の正常な業務を妨害したとき
⑤　再三にわたり作業標準を遵守せず不良品を製作し，会社に相当な損害を与えたとき
⑥　素行不良により会社施設内で風紀秩序を著しく乱したとき
⑦　他の社員に対して暴行または脅迫を加え，または名誉を著しく毅損し，もしくはその業務を妨害したとき
⑧　会社または取引先事業場内において，他人の財物を盗みまたは盗もうとしたとき
⑨　取引先事業場において，著しく風紀秩序を乱しまたはその他の行為により取引先事業場から出入りを禁止されたとき
⑩　故意または重大な過失により交通事故を発生させ，第三者を死亡させたとき
⑪　故意または重大な過失により，会社の施設，機械器具，車両等を損傷しまたは紛失して会社に相当の損害を与えたとき
⑫　業務上の機密事項または会社の不利益となる事項を他に漏らし，会社に相当の損害を与えたとき
⑬　故意または重大な過失により，不正取得した他社の営業秘密を，自社内において開示または使用したとき
⑭　故意または重大な過失により，他社において完成させた職務発明等を自社名義で出願したとき
⑮　会社の許可を受けないで，他の会社・団体等の役員または社員となり，もしくは営利を目的とする業務に従事したとき
⑯　刑法犯または悪質な交通違反によって起訴され，もしくはこれに準ずる行為により，会社の名誉を著しく傷つけたとき
⑰　職務に関し他より不当に金品を受取り，あるいは自己の利益を図りその情の重いとき
⑱　私事にわたる金銭取引その他の証書類に会社の名称を用いたとき
⑲　経営に関して真相を歪曲して宣伝流布したとき
⑳　不法な怠業を行い，または他の社員をそそのかしたとき
　その他前各号に準ずる行為があったとき
（懲戒処分の軽減）
第５条　前条の各項各号に該当する行為であっても，その程度が軽度であり，過去の勤務成績が良好であったこと等の情状により，または改悛の情が顕著と認められるときは，その適用を軽減することがある。ただし，懲戒解雇に該当する場合は，その軽減については諭旨退職にとどめる。
（懲戒行為の未遂）
第６条　第４条の各項各号に該当する行為が未遂に終わったときであっても，その程度が重度であるとき，または情状の余地なしと判断できる場合は，懲戒処分を免れることはできない。
（本人に準ずる懲戒）
第７条　社員の懲戒に該当する行為について，他の社員がほう助，共謀，教唆等を行ったことが明白なときは本人に準じて懲戒処分を行う。
（監督責任）
第８条　上長の指揮の怠慢または管理・監督不行届きにより，社員が懲戒処分を受けたときは，上長についても懲戒処分することがある。
（就業禁止）
第９条　懲戒処分に該当する行為のあったときで，本人が就業することが適当でないと認められるときは，懲戒処分が決定するまでの間，自宅待機を命じ，就業を禁止することがある。
２　前項の自宅待機期間中の賃金については，支給しないものとする。
（弁明等）
第10条　本人または関係者は，会社が必要とする場合は，その事情聴取および関係資料の提出に応じなければならない。
２　本人または関係者は，当該事案について弁明，または陳述し，もしくは資料等を提出することができる。
（決定の通知）
第11条　会社は，懲戒処分の決定および理由を本人に通知する。
（損害の賠償）
第12条　懲戒処分に該当する行為により会社に損害を与えたときは，会社は，損害の全部または一部について損害賠償または不当利得返還を求めることがある。
２　前項の損害賠償または不当利得返還の義務は，懲戒処分によって免れるものではない。
（改廃）
第13条　この規程の改廃は，規程類等管理規程に定める手続きによるものとする。
付　則
（施行日）
この規程は，平成○年○月○日から実施する。