秘密情報管理規程
（目的）
第１条　この規程は，会社の秘密情報を適切に保護するとともに，他社の営業秘密の侵害を防ぐため，秘密情報に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条　この規程において用いる用語の定義は，次の各号に定めるとおりとする。
(１)　「従業者」とは，会社の組織内にあって直接間接に会社の指揮監督を受けて会社の業務に従事している者をいい，雇用関係にある従業員（正社員，契約社員，嘱託社員，パート社員，アルバイト社員等）のみならず，取締役，監査役，派遣社員等も含まれる。
(２)　「秘密情報」とは，会社が保有する技術上または営業上の有用な情報であって，会社が秘密として管理するものをいう。
(３)　「アクセス権者」とは，特定の秘密情報にアクセスする権限を認められた者をいう。
（適用範囲）
第３条　この規程は，従業者が会社の業務の遂行において取り扱うすべての秘密情報に適用される。
（秘密区分）
第４条　会社における秘密情報の区分は次のとおりとする。
(１)　極秘
経営上きわめて重要で，ごく限られた最小限の関係者にのみ開示される情報であって，「○○　極秘」または「○○　Restricted」と表示されたもの。
(２)　秘密
会社にとって重要な情報であり，限定された関係者にのみ開示される情報であって，「○○秘密」または「○○Confidential」と表示されたもの。
(３)　社外秘
会社にとって重要な情報であり，従業者以外の者に対する一般公開を避けるべき情報であって，「○○　社外秘」または「○○　Internal Use Only」と表示されたもの。
（責任体制）
第５条　秘密情報を管理するために以下の体制を定め，責任と権限を付与する。
(１)　情報担当役員　会社の秘密情報管理の統括責任者として，社長から任命された取締役をいう。
(２)　部門責任者　各部門の責任者がこれにあたり，各部門において秘密情報管理に関する全社的な管理方針が正しく運用されていることを確認する責任を負う。
（秘密区分の指定）
第６条　秘密区分の指定は，原則として当該秘密情報の作成または管理に責任を負う従業者（以下，「作成者」という。）の所属する組織の責任者（以下，「組織責任者」という。）が，第４条の区分に従って行うものとする。組織責任者は，秘密区分の指定とともに，秘密区分の有効期限およびアクセス権者の範囲を特定し，記録しなければならない。
２　秘密情報を極秘または秘密に区分した場合，組織責任者は速やかに部門責任者および情報担当役員に対して，秘密区分等を報告しなければならない。情報担当役員は，組織責任者が指定した秘密区分等の変更を命ずることができる。
３　作成者は，指定された秘密区分に従って，紙媒体の場合，「○○　極秘」等の文字をスタンプ等によりはっきりと表示することにより，電子情報の場合，アクセスした者がはっきりと認識できるように「○○　極秘」等の秘密区分を表示するデータを電子情報そのものに組み込むことにより，秘密区分を明示しなければならない。
４　作成者は，前項の方法により秘密区分を明示することが不適当な秘密情報については，適当な方法を用いて秘密区分を明示しなければならない。
５　従業者は，秘密情報に付された秘密区分を表す文字やデータを変更，削除，消去等してはならない。
（他社情報の取扱い）
第７条　従業者は，第三者から秘密の開示を受ける場合，その開示につき，当該第三者が正当な権限を有することの調査，確認に努め，かつ，所定の「秘密保持契約書」または同等の契約書を締結しなければならない。
２　前項に定める場合において，従業者は，当該第三者が正当な権限を有しないときまたは正当な権限を有するか否かにつき疑義のあるときには，当該情報の開示を受けてはならない。
３　第三者から開示を受けた秘密を記録した媒体を返還する必要がない場合や複製が許されている場合，当該媒体を管理する組織責任者は，第６条の規定にしたがって，秘密区分の指定を行い，かつ，それが他社情報であることがわかるよう情報の出所を明示しなければならない。
（秘密区分の指定の変更・解除）
第８条　組織責任者は日時の経過等により秘密性が低くなり，または，秘密性がなくなった秘密情報については，適宜，秘密区分の変更または秘密情報の指定の解除を行うものとする。その場合，組織責任者はただちに作成者にその旨を通知するものとする。
２　作成者は，自己の管理する秘密情報に関して，秘密区分の変更または秘密情報の指定の解除があった場合，速やかに当該秘密情報について秘密区分の表示を変更するものとする。
（秘密情報の保管）
第９条　秘密情報を記録した文書，ＣＤ―Ｒ等の媒体は，アクセス権者以外の者がアクセスできない場所（例えば，部署内の特定の者が管理する施錠可能なキャビネット等）に施錠して保管しなければならない。
２　秘密情報を管理しているサーバや端末パーソナルコンピュータについては，情報セキュリティ管理規程に従って，ウィルス対策を講ずるものとする。
３　極秘および秘密に区分された秘密情報を電子データとしてサーバに保存する場合，アクセス権者以外の者がアクセスできないようにファイル・パスワードによるアクセス制限をかけなければならない。
４　極秘に区分された秘密情報を記録した媒体は，情報担当役員の事前の承認なくして，複製，社外持出しまたは社外送信を行ってはならない。
５　秘密に区分された秘密情報を記録した媒体は，部門責任者の事前の承認なくして，複製，社外持出しまたは社外送信を行ってはならない。
（秘密情報の第三者への開示）
第10条　従業者は秘密情報を第三者へ開示する場合，事前に以下の者から承認を得なければならない。
(１)　「極秘」に区分された情報：情報担当役員
(２)　「秘密」に区分された情報：部門責任者
(３)　「社外秘」に区分された情報：組織責任者
２　秘密情報を第三者に開示する場合，開示に先立って，所定の「秘密保持契約書」または同等の秘密保持義務を定めた契約書を秘密情報の受領者との間で締結しなければならない。
（秘密情報の廃棄）
第11条　秘密情報の廃棄は，部門責任者が決定し，次の方法により行う。
(１)　文書，図面その他の記録媒体は，シュレッダーにより裁断処分する。
(２)　シュレッダーによる裁断処分が不可能な記録媒体は，焼却，溶解，破壊その他適切な方法により処分する。
(３)　秘密情報を保管していたコンピュータ・サーバ等のコンピュータ機器類を廃棄する場合，または他者に譲渡等する場合には，内蔵されている記憶装置（例えば，ハードディスク）内に残っている情報が誤って他者に開示されることのないよう，電磁的記録の消去を実施する。
（秘密保持義務）
第12条　従業者は，在職中および退職後といえども，秘密情報を会社の業務以外の目的に使用してはならない。
２　従業者は，在職中および退職後といえども，秘密情報をアクセス権者以外のいかなる者にも開示または漏えいしてはならない。
３　前二項の規定にかかわらず，従業者は，業務上秘密情報を第三者へ開示する必要がある場合には，第10条の規定に従って，秘密情報を開示することができる。
（退職の際の手続き）
第13条　従業者が退職する際，退職する従業者の上長は，当該従業者が在職中に知り得た秘密情報を特定するなど，当該従業者が負う秘密保持義務等の内容を確認する。
２　退職する従業者は，自己の管理・占有している秘密情報が記録された媒体のすべてを，その複製物も含めて，返還しなければならない。
３　退職する従業者は，別に定める書式により，会社との間で秘密保持契約書を締結するものとする。
（教育研修）
第14条　情報担当役員は，本規程の内容等を周知徹底させるため，従業者に対し，適切な教育研修を計画し，実施するものとする。
２　従業者は，情報担当役員が実施する秘密情報管理に関する教育研修を受けなければならない。
（懲戒処分）
第15条　会社の従業員がこの規程に違反した場合，就業規則に定めるところにより懲戒処分に付す。
（改廃）
第16条　この規程の改廃は規程管理規程に定める手続きによるものとする。
付　則
（施行日）
この規程は，○年○月○日から実施する。