能力開発規程
（目的・方針）
第１条　この規程は，就業規則第○条の定めに基づき，社員の職業能力の向上を図り，もって，会社の発展と社員の働き甲斐の実現を目的として定めたものである。
（教育訓練計画）
第２条　各部門長もしくは各部門長が指命する委員は，運営の目標・方針に照らして仕事と人材（能力）に関する課題を把握し，それを解決する方法として，いかなる教育訓練が必要であるか，教育訓練体系と内容に沿って専門委員会を開催・画策し，委員長は，それを訓練計画書案として，毎年３月31日までに本社管理部長宛に提出するものとする。
２　教育年度は，毎年６月１日より翌年５月期とする。
３　本社管理部長は，提案された教育訓練計画書案に基づいて，全社的な年度教育訓練計画書案を毎年４月30日までに作成し，役員会の議を経て社長の決定を受けるものとする。
４　本社管理部長は，社長の指示により，年度教育訓練計画書に基づく教育訓練の具体的な実施，管理事務を担当する。
（管理・監督者の指導責任）
第３条　管理・監督者は，部下の適性と能力を把握し，目標管理（以下「目標面接制度」という。）とＯＪＴ活動を通して指導育成を図るとともに，自己啓発に対しての援助と教育訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）へ積極的に参加させる責任をもつ。
（教育訓練の種類・体系）
第４条　教育訓練は，目標方針に基づいて次の種類に大別して実施する。
(1)　職場内教育訓練（ＯＪＴ)
業務目標を達成するために，発揮することが期待される実務能力の向上に必要な教育として，目標面接制度を導入することによって実施する。
(2)　職場外教育訓練（ＯＦＦ－ＪＴ)
①　階層別教育訓練
管理職・監督職・中堅社員・新入社員等の階層別に，その役割向上に必要な教育を実施する。
②　職能別教育訓練
製造・技術・営業・事務等の担当する職能別に，その知識・技能の向上に必要な教育を実施する。
③　テーマ別教育訓練
問題解決手法・有効な時間活用法・ＴＡ等，業務推進のための各種手法修得とその知識・技能の向上に必要な教育を実施する。
④　年齢別教育訓練
35歳・45歳・55歳研修，生涯学習をベースに，意義ある人生設計について，その知識・技能の向上に必要な教育を実施する。
(3)　自己啓発教育訓練
通信教育・公的資格取得の奨励制度を導入し，自己啓発の努力による知識・能力の向上に援助を与える。
（教育訓練内容）
第５条　教育訓練体系に基づく職場外教育訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）の内容は，次のとおりとする。
(1)　階層別教育訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）
(2)　職能別教育訓練
職種別・等級別職能要件書に基づき，各部門の教育ニーズを取りまとめ基本教育体系と内容を策定する。
(3)　テーマ別教育訓練
全社的な意識の向上，新しい業務知識・技能の修得等，共通事項につき，職能開発の援助教育としてこれを行う。
(4)　年齢別教育訓練
生涯労働・生涯学習をべースに種々の動機づけを行う。
(5)　自己啓発援助制度
第１条の教育訓練の目的と方針に従い，自己啓発に関し次に制度を定める。援助制度については別に定める。
①　資格取得制度
対象：全社員
内容：資格取得制度については，自己啓発ガイドに基づいて実施する。
②　通信教育制度
対象：全社員
内容：通信教育制度については，自己啓発ガイドに基づいて実施する。
（教育訓練の方法）
第６条　教育訓練体系と内容に沿って計画された教育訓練は，その目的や内容によって，次の内最も効果的な方法で計画的かつ継続的に実施する。
(1)　社内講師による教育訓練
(2)　社外講師による教育訓練
(3)　外部教育機関への委託による教育訓練
(4)　自己啓発（自学自習・自助自弁）による教育訓練
（教育訓練の実施通知）
第７条　年度教育訓練計画書（自己啓発教育訓練を含む。）に基づく教育訓練の実施にあたっては，年度はじめに該当部長および受講者本人に社長より通知する。
（教育訓練の報告）
第８条　教育訓練を受講した者は，事後速やかに教育訓練レポートを所属長経由で社長宛に提出するものとする。
（昇格運用）
第９条　教育訓練レポートの提出によって修了した教育訓練コースは，本人の人事カードに記録し，昇格運用その他の人事管理に役立てる。
（教育訓練結果の評価・効果測定）
第10条　教育訓練の結果は，本人の訓練後における日常業務への活用度，成績（業績）への反映度を評価分析記録（コミットメントカード）し，その効果を測定する。
２　実施された教育訓練の効果測定は，リーダー会において計画的・継続的に検討し，次期の教育訓練計画に反映させるものとする。
（教育訓練に要する費用）
第11条　教育訓練に要する費用については，次のように取り扱うものとする。
(1)　教育訓練を受けるために要する交通費は，国内出張旅費規程を適用し，その実費を支給する。
(2)　宿泊を必要とする教育訓練に要する宿泊費・食事代等は，会社で負担する。この費用は特別の場合を除き，会社から直接教育主催機関に払い込む。
(3)　宿泊を要する教育訓練に限って，国内出張旅費規程に定める日当を支給する。
（表彰）
第12条　第７条における教育訓練修了者もしくは社内講師で成績優秀と認められた者または資格取得者，通信教育修了者は，規定に基づき表彰する。
（改廃）
第13条　この規程の改廃は，規程類等管理規程に定める手続きによるものとする。
付　則
（施行日）
この規程は平成○年○月○日より施行する。